詐欺と気づいた時の対処法
ここでは詐欺と気づいた時の対処法をご紹介します。
お金を借りるのに、借りる条件として事前にお金を振り込ませる手口は
どのような説明でも「詐欺」ということを認識してください。
保険救済制度、信用実績、保証預託金、役員お礼、情報操作費、推薦枠取得等、詐欺師はあらゆる名称で事前にあなたから振り込ませます。それらは、すべて詐欺なのです。
私は現金を持っていないから詐欺に遭うことはない、と思っている方も多いのですが
信用調査や信用照会などの名目で他のサラ金に行かされ、そこで借入さされるのです。
私はサラ金から借りられないから大丈夫と思っていましても、サラ金６社以内なら
借りられますし、借入出来ない場合、カード買い物枠の残一杯を使って
パソコンやデシカメなどを購入させられ郵送してしまうのです。
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まず金融詐欺では最初にあなたの申し込みがなされ、審査して合格という知らせが来ます。
その内容にあなたはウキウキ。
次に詐欺師から
「役員があなたと面接しますので○日○時に○駅前に来てください。そこから電話してください」
と、真剣に審査して融資を検討しているように振る舞います。
あなたは、指定された期日に○駅から電話します。
ここから色々な言葉で、結論として新しいサラ金で借入をさせるのです。
もちろん役員なんてウソですのでくることは有りません。
田舎の方にはサラ金のある街の駅を指定してきます。
通常は２社で３０万〜１００万、多い人で２７０万という場合もあります。
サラ金で借りたお金のほとんどを色々な架空協会、団体、保証会社名に郵便為替居宅払いや現金書留で送金させるのです。
これが金融保証金詐欺の大まかな手口の一例です。
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上記途中で、あなたが「変だ、怪しい」と気づいた場合の対処法。
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あなたは当然断りを入れます。
相手は最初はやさしく、結果的には
「あなたの会社に電話して、あなたの上司に、当社の努力を聞いてもらいます」などと貴方を脅してくるのです。
ここで怖がって被害に遭う方も多いのですが
「では警察に今からそちらのことを相談に行きます」と、恐れないで近くの警察署に相談にいくことです。
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送金直後に詐欺と気づいた場合の対処法。
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電信為替居宅払いは「速達」扱いとなります。
送金先が新宿の場合、１２時３０分、１４時３０分、１６時３０分
１８時３０分と２時間毎に集配が郵便局を出発します。
あなたの取るべき事は、配達担当郵便局を１０４で聞いて、直ぐに配送をストップさせることです。
送金後１時間〜場所によっては４時間後でも停止可能な場合もありますし、翌日配達になっている場合も有ります。
一秒を争いますので、電話で配達の停止を要請しましょう。
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送金から一日以上あとで詐欺と気づいた場合の対処。
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地域によっては現金書留の場合、停止可能な場合も有りますので、やはり、あなたが送金した場所の郵便局を１０４で調べます。
電話ではまず責任者を呼んでもらいましょう。大きい郵便局の場合「総務課」
に電話します。「集配課」ではありませんよ「総務課」です。
未配達の場合、説明して配達を停止。
配達済みの場合、配達先の住所が私設の秘書箱屋・秘書箱屋ではないのかを聞いてください。
あなたの送金した番号の控えを用意して、詐欺被害に遭ったことを説明して
配達先の秘書箱屋の名前と電話番号を教えてもらいましょう。
送付先が東京の場合当方で調べて発表しているのもあります。
http://www.jga808.com/attention.html
送金先住所をチェックしよう！
また、緊急の場合、当方でも調査しています。
秘書箱屋の電話番号が判明しましたら、その秘書箱屋に電話して、詐欺師に渡すのを停止してもらうのです。
今までに郵便局や宅急便に問い合わせると、配達保留対象とすでになり、保留されていた場合や不在配送にて未配達の場合があり、無事被害をまぬがれた事例もありますので一週間後でもあきらめないで聞いてみましょう。
宅急便ではパソコンで調べることも出来ます。
送金先が銀行口座や郵便局口座の場合、直ぐに送金した所に連絡を入れて
口座凍結を依頼しましょう。
詐欺被害金を守ってくれる銀行が増加しています。
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秘書箱屋から詐欺師に手渡した後の場合
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詐欺師が、まだ詐欺営業をしたい間のみ電話返金作戦は有効です。
人によっては警察に相談して返金要請する場合や有力者、地元暴力団などに電話を依頼する方もいます。
その力が強い場合、詐欺師も
「わかりました、○日に返金します」
と約束します。
これは、詐欺師の常套手段で、約束を信じては終わりです。
当日か翌日の返金以外は絶対に信用してはなりません。
他の詐欺師に対しては、一応「詐欺会社の作られ方」のすべてに隙がないかを
調べてみましょう。
案外 ＷＨＯＩＳなどで突破口が見つかるかもしれません。
ただし、金融登録の責任者として公表している人は、どの詐欺師でも追求しても無駄です。
都庁に乗り込んで金融責任者の本籍まで調べても、なんの効果も有りません。
浮浪者や多重債務者の自宅訪問で終わりです。
詐欺師に笑われるだけの、無駄な方向性しか有りません。
その金融責任者も被害者なのがほとんどです。
追跡や調査は、詐欺師が「手を抜いた箇所」を見つけ出すのがポイントです。
金融詐欺の場合、部外者とは、私設秘書箱屋・ホームページ制作者、サイトの広告会社などが該当するでしょう。
情報By:佐藤一徹事務所
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