詐欺被害者情報で一番大切なのは「送金先」「商品送付先」情報なのです。 金融詐欺ではこの情報は被害者にしか教えません。 それ以外の情報や電話。住所等は「まぼろし」であり一切返金活動には無関係なのです。 ここを調査する以外、詐欺師との接点はないのです。

一例として

送金先が　〒106-0032
東京都港区六本木7-17-12　4F
　 日本通貨管理事務局
ＴＥＬ03-5786-3344 ----------------（Ａ）

と詐欺師が指定した場合、ここが何か? の調査が必要なのです。 電話して確認すれば？と考える方は問題外。 くどいですが、送金先、商品送付先住所のみ、変更出来ない詐欺師のアキレス腱なのです。 また（Ａ)の電話番号には絶対に連絡してはなりません。 あなたの行動を詐欺師に教えることになります。

連絡すべきなのは（Ｂ）の電話番号なのです。

実際に住所に行き調査しますと秘書箱屋でした。 インターネット広告もなにもない秘書箱です。 ここを訪問して経営者の人間性の確認と連絡電話番号を聞き出すことが必要です。 秘書箱だったら、直ぐに店名や電話はわかるのでは？と考える方も違うのです。 詐欺師はアンダーな秘書箱しか利用しないのです。

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調査結果

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東京都港区六本木7-17-12
ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾊﾟｰﾄ　406号室
秘書箱　ＲＳＤ
電話 ０３−５７８６−３３５０ ------------------（Ｂ）



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私設私書箱、秘書箱とは何？

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Ｑ

はじめまして。最近ネットオークションや金融詐欺等で、代金の送り先や連絡先に私設私書箱を悪用した詐欺などのトラブルが増えているようです。 そこで、こういった私設私書箱が宛先にされているかどうかを見分ける方法はないものでしょうか。私設私書箱というのは、役所などに許可や届出はしてあるのでしょうか。それとも必要ないのでしょうか。してあるのならその役所に問い合わせれば分かるような気もするのですが。 どなたか、お教えいただけませんでしょうか。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

Ａ

私設と判らないような宛先だから利用価値があるとも言えますので難しいですね。マンションや雑居ビルの部屋を宛先にしているものだと、部屋番号の後に私書箱番号が付くものもあるようです。例示すると「＊＊ビル１２３号室４５６」といった感じです。 私設私書箱等のキーワードで、同じ所在地の業者を探すという方法もありますがネットに公表していなければ判りませんね。 私設私書箱は本人確認がルーズなので違法行為に利用されやすいのは事実ですが、しっかりしているところもあります。あと許認可事業ではないと思いますので調査は難しいと思います。

参考ＨＰ　 http://eniac.sub.jp/　　ユアハウス

　　　　　 http://www.cablenet.ne.jp/~e-cafe1/sisho.htm 秘書箱センター　

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実際の詐欺舞台に使用された私設私書箱。 このようにホームページで広告している秘書箱もありますが、金融詐欺で使用される秘書箱はアンダーな業者が多く、送金先を調査しましても分かりにくいのです。また、電話番号を調べるのことも大変です。 ホームページで広告している業者でも、シークレットスペースのＨＰのように その所在住所は記載されていない場合も多いのです。

紹介でのみ利用出来る秘密秘書箱なども多く、この調査はプロの探偵に依頼することもあります。 詐欺に使用される送金先住所の９０％がこういった場所を利用しています。

金融詐欺の場合、このような秘書箱が詐欺師と被害者との唯一の接点です。

このことが理解できませんと詐欺被害金の返金活動など夢のまた夢。

金融詐欺師を追跡する場合、すべては難解なパズルを解く様なものと言えます。

送金先調査という基本的な行動さえ地方の被害者には不可能です。 そこで詐欺師は何時までも詐欺を行っていけるのです。

私、佐藤一徹は地方の方には不可能な送金先の調査は、被害者に代わって傘下探偵社を使用したり私自身で出向いたりして、大部分は調査、発表していますので参考にしてください。

　 被害者の方は秘書箱の判明した場合、警察に相談し秘書箱の申込者を聞き出す方法があります。 秘書箱には全国の被害者から大金が届けられますので、それを受領するのは 詐欺師でも中核の人物なのです。

送金先が銀行口座の場合は、その銀行に「振り込め詐欺に遭いました」と連絡を入れ、送金した口座番号を伝え口座凍結を依頼しましょう。 またＡＴＭから引き出した人物まで特定出来ますし、口座開設には身分証明が必要です。 売買された口座でも名義人に損害賠償出来るのです。 素人詐欺師の場合、詐欺関係者で口座開設している事例もあり、この場合はすぐに逮捕されるでしょう。 とりあえず銀行に「詐欺被害に遭いました」と連絡をいれてください。

あとは被害者の方の返金への強い意志と行動力が必要だと思います。 警察に被害報告や相談が一番大切です。

情報By:佐藤一徹事務所